【開催報告】PropTech JAPAN Meetup マンション管理×PropTech 〜マンションDXの最前線〜
1,600名以上が参加する日本最大の不動産/建設スタートアップコミュニティPropTech JAPANでは、2021年10月5日(火)、オンラインイベントを開催しました。
今回のオンラインイベントでは、株式会社長谷工コミュニティ、日鉄興和不動産株式会社を迎え、Meetupを実施いたしました。
今回は事前に92名のお申込みをいただき、当日は約60名の方にご参加、ご視聴いただきました。
15分のサービス説明と、その後の質疑応答というイベントスケジュールで開催しました。
＜タイムスケジュール＞
17:00 開会挨拶
17:05 管理組合の現状 司会進行 PropTech JAPAN高橋
17:20 サービス説明① 株式会社長谷工コミュニティ
17:35 meetup①
17:50 サービス説明② 日鉄興和不動産株式会社
18:05 meetup②
18:15 質疑応答 （沢山のご質問をいただきました）
19:00 登壇者連絡先共有・解散
開会挨拶とマンション管理を取り巻く環境の紹介
冒頭に、PropTech JAPANイベントチームの高橋より開会挨拶とPropTech JAPANの取組み及マンション管理を取り巻く環境について紹介がありました。
サービス説明① 株式会社長谷工コミュニティ 恒吉正俊 氏
続いて、株式会社長谷工コミュニティ恒吉正俊氏より同社の事業とサービス内容について紹介いただきました。
同社では、新しいマンション管理サービス『smooth-e（スムージー）』が開発されています。すでに10数件の管理組合へ導入が決まっており、すでに管理組合と活発な議論が交わされているということです。第三者管理方式への切替とともに議論の場はアプリ上で行うことが出来ることが特徴のアプリです。これは普段関わり会えない区分所有者もアプリ上であれば気軽に参加出来る点が利点です。
サービス説明②和田浩明 氏（日鉄興和不動産株式会社）
続いて、日鉄興和不動産株式会社の和田浩明氏より同社の事業とサービス内容について紹介頂きました。
Store600は「場」に必要な商品を届けることで場の価値を最大化する無人ストア・サービスです。無人コンビニという点のみならず、無人コンビニを設置するための空間の設計なども合わせてトータルで展開することも出来るのが特徴です。現在大規模マンションからの設置問合せが多く、今後も展開がされていくとのことです。
質疑応答
当セッションでは、視聴者の方々から登壇者の皆様に質問を投げかける形で行われ、今回もイベント時間いっぱいまで、様々な質問が各社に対して出されました。
質疑応答内容（抜粋）
Q.スムージーには所有者が好きなことを書き込めるメリットがある一方で誹謗中傷や個人情報が書き込まれて意にそぐわない使用のされ方をされるケースもあるかと思います。その場合の対応フローなどを教えてください。
A.（株式会社長谷工コミュニティ）
アプリの運用は本社スタッフが実施しているため、アプリでの議論やその他の対応についてはフロントではなく本社スタッフが実施します。実務経験豊富なスタッフを置いて対応しているため、アプリを通じて依頼のあったお客様対応についてはフロントだけでなく本社スタッフもバックアップして対応します。尚、不適切な書き込みがあった場合は適宜削除対応を行うなども対応いたします。
Q.デベロッパー側が新規事項を企画し、管理会社が運用することについて、引き受けてくれないとか現場からハレーションが有りがちかと思いますが、その点をうまく進める方法とかテクニックなどございますか？
A.和田氏（日鉄興和不動産株式会社）
管理会社には手間がかからないようなスキームを提案します。例えば最初の新築販売の際に管理費とは切り離して設備維持費も別にすることでマンションの収支には関わらずに導入したります。商品の管理や補充などもマンション側では一切に手間がかからないスキームを提案します。
Q.第三者管理を採用しつつアプリを使用することにより議論の場を残すということについてはフロントの負担という観点ではどのように考えておりますか？
A.（株式会社長谷工コミュニティ）
フロントの負担については従前と比べて減ることはないと考えております。アプリを使用することで議論の場は残るため、合意形成がアプリ上で完結しない場合は話し合いの場をリアルで設けるなどして対応することも考えられるためです。
Q.管理者業務の妥当性については例えば修繕周期の判定などはどのように担保されますか？
A.（株式会社長谷工コミュニティ）
長期修繕計画に則って予防保全などの提案を致しますが、明らかに実施する必要がないと判断出来る場合は提案しない場合も考えられます。修繕周期の提案などはシビアに検討出来ればと考えております。また、修繕費用などについては一定金額以上のものに対しては基本相見積を取得した上で提案することを前提としております。
Q.ストア600について、商品売却のインセンティブが管理組合に入るようなスキームは可能でしょか？
A.和田氏（日鉄興和不動産株式会社）
現状は出来ておりません。今後中長期的にはインセンティブ設計は検討しておりますが、売り上げに対して納税義務が発生するなどで却ってマンション側に手間がかかるケースなどもあるため、そのあたりを考慮しながら引き続き事業展開を考えております。
クロージング
最後に、本イベントの登壇者連絡先の共有がありイベント終了となりました。今回のイベントでは、登壇企業に興味を持った方は、イベント終了後個別に連絡を取れる形をとりました。
終わりに
今後もオンラインイベントの開催を通じて、様々なスタートアップ企業についての情報を提供していく予定です。また、過去のセミナー動画アーカイブや、リサーチ結果を共有できるオンランコミュニティの準備を行っています。こちらは追ってご案内いたします。ご興味ある方は是非お問い合わせください。
PropTech JAPANとは
2017年にデジタルベースキャピタルの代表パートナー桜井駿によって設立された日本最大のPropTechスタートアップコミュニティです。誰でも参加できるMeetupイベントや、国内外のプレーヤーが集うグローバルカンファレンスPropTech Startup Conferenceの運営を通じて、国内外のスタートアップエコシステム構築を目指しています。
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